家庭の家事や子育てと両立させることができず介護士を辞めてしてしまったという人は大変多い。

近年はかなり待遇が向上してきたものの、介護は体力を使う仕事である事実は変わらないため、他の職種などと比較して離職率がある程度高いのは仕方のないことだと言える。しかしながら、昨今の介護業界における人材不足は深刻な状況であり、国に対してはより早急な対応が求められている。

これを受けて国が打ち出した離職率の高さを補うための措置の1つとして、積極的な人材の呼び戻し策が導入された。

その内容は、1年以上介護職員としての勤務経験がある人材が求人によって介護施設に再就職した際、準備金の貸付を行うというものである。その後、2年間介護職員として働き続ければ、その貸付金の返済は免除されるため、事情があって介護の仕事を離れた人の再就職率が高まることが期待されている。
一方で、福祉人材センターが介護離職者に関する届出を受けた上で、介護施設に合わせた求人情報を提供するといった措置も講じられている。そもそも介護離職者を出さないための措置とともに、こうした人材の呼び戻しの施策は介護業界の人材不足に大きく寄与すると考えられるが、それでも団塊の世代が75歳以上になる2025年までに供給されなければならない介護人材数の見通しは、依然として必要数を下回っている状況である。
今後更なる対策が打ち出されて待遇がより向上してくるとも予測されるため、介護求人は常にチェックしておくべきであろう。